半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
とに対し、下水道事業はこれまでのところ赤字経営でしたが、使用者に応分の負担をいただいた上での自立経営が基本であり、コロナ禍での影響を鑑み、使用料の改定を１年間見送った上で令和５年度４月に改定を行うものです。改定時期をさらに先送りして、一般会計などから補填することは考えていません。
とに対し、下水道事業はこれまでのところ赤字経営でしたが、使用者に応分の負担をいただいた上での自立経営が基本であり、コロナ禍での影響を鑑み、使用料の改定を１年間見送った上で令和５年度４月に改定を行うものです。改定時期をさらに先送りして、一般会計などから補填することは考えていません。
コロナ禍、物価高の中で、本来なら、どう制度を拡充するのか、この視点が必要ではないでしょうか。今すぐ、せめて元の制度に戻すべきです。 ３点目、くるりんばすについてです。 道の駅やスマートインターチェンジなど、車社会中心の考え方ではなく、公共交通、バスを充実させるべきです。
そもそも日本の政治の上で技能実習生などという外国人の働き方を守るかのような問題も出ましたが、結局、コロナ禍でもその制度そのものが事業者によっては守れなかったのか、安上がり賃金で働かされているということが大きく問題になるわけです。 そこでです。今回の行政手続等におけるマイナンバーカードに関連する条例改正となっていますが、マイナンバーカードを持たなくても医療は受けられる。
一つ目は、コロナ禍からの出口戦略についてであります。学校現場における今後の対応や考えについて伺っていきたいと思います。 先月、厚生労働省より3月13日以降のマスク着用の考え方についてというお知らせ、公表がありました。その内容は、令和5年3月13日から、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断が基本となりました。
コロナ禍以前より、医師の不足する地域においてオンライン診療は有用なものと考えられておりますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、医療機関を受診することが困難となった患者への医療提供手段として利用されたことにより、広く認識されることとなりました。
コロナ禍からの回復の兆しが見えてくる中、ウイズコロナへの移行に加えウクライナ危機のあおりを受け、物価高騰や気候変動など、多重危機ともいうべき事態が中長期的な課題をひときわ顕在化、加速化させています。 この４月にかけて電気料金や7,000品目を超える飲食料品のさらなる値上げが予定されています。
コロナ禍における行動制限など、コロナの影響が顕著な市内業者において、雇用調整、事業縮小、休業などで対応しました。その結果、アルバイト、パートタイマーのみならず、多くの社員が休職、転職、離職するといった、コロナ禍が長期化する中での働き方改革、働き手が余っている業種から働き手が足りない業種への労働の移動がありました。
コロナ禍でも学校教育や生涯学習全般において、教育全体の環境整備や支援を進めていただきました学びに関わる関係者の皆さんに感謝を申し上げます。 今年度の教育方針にも多くの興味深い確認したい項目がありましたけれども、この課題への対応が示されていないなと、特に感じた１点についてお聞きします。
このプレミアム商品券は、コロナ禍で大変になっている商店を応援するための事業で、長蛇の列ができるほど大人気だったと聞いておりますので、減額の理由をお願いいたします。 10款２項１目学校管理費、小学校管理事業の施設管理業務委託料が669万6,000円の減額となっておりますので、この理由をお願いします。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子） 地方自治制度学習事業は、平成23年度からコロナ禍の２年間を除き、毎年全ての中学３年生が体験をしているとの御答弁でございました。12年間続けられ、12年前に体験した子たちは今27歳になります。コロナ禍の２年を除く27歳以下の子は、議場に来て地方自治制度学習事業を体験したということになります。もうすごいことだと思います。
公表されているコロナ禍前の令和元年度のデータによれば、介護施設のボランティア登録者数は914人で、活動者は346人、受入れ機関数は27団体、社会福祉法人６団体、株式会社が13団体、ＮＰＯ法人４団体、医療法人１団、公共団体１団体、その他２団体となっています。 事業費は、ボランティアポイントの転換交付金を含めた管理委託料の決算額が192万2,250円となっています。
起業希望者の動向といたしましては、コロナ禍により減少傾向にありましたが、現状は、サービス業を中心とした起業相談が徐々に回復傾向にあると分析しております。 ○議長（青山耕三） 大橋議員。 ◆16番（大橋ゆうすけ） 今御答弁をいただきました、この第１期の結果を踏まえて、第２期をスタートするに当たって、どのようなことを改善されてきたのか。また、新たな取組というのが、どのようなものがあるのか。
また、公園の充実は最近のコロナ禍を契機として、テレワークやオンライン会議などの新たな働き方の定着により、身近な場所で充実した余暇や休息することが求められていることから、大きな公園だけでなく地域の主要な公園や身近な公園についても、社会情勢やニーズの変化に対応した施設の充実や魅力の向上が必要です。
しかし、先日、ある市内の小学校でお祭りについて児童にアンケートを取ったところ、コロナ禍であったとはいえ、８割の児童がお祭りを知らないと答えたそうです。神事として見世物ではない、また、観光資源として内外に発信を、祭礼１つにしてもいろんな立場があります。しかし、どちらにせよ、継承し発展していかなければなりません。
もちろん、御家庭で御家族からの愛情をたっぷり受けて育てられることが私も一番だと思っておりますが、核家族化、出産の高齢化、コロナ禍による人とのつながりが希薄になっていることなどから、今後は専業主婦家庭でも定期的に利用できる保育制度の創設は必要になってくると考えます。モデル事業の実施がなされるとのことですので、見逃さないように御検討をよろしくお願いいたします。 次の再質問です。
11目 市民交流センター費8,033万1,000円の減額は、10節 需用費で、市民交流センターで販売するパスポート用の印紙販売件数が長引くコロナ禍の影響で、当初予測を大きく下回ったことによる減であります。 ２項 徴税費 ２目 賦課徴収費は、財源更正で、衛星画像解析による固定資産評価替関連事業が、デジタル技術を使った先進的な取組として県補助金の交付決定を受けたことによるものです。
コロナ禍で思うようにできないこともあったかと思いますが、市長はどう向き合ってこられたかお聞かせください。 ○議長（青山耕三） 答弁者、市長。 ◎近藤市長 私の考えと異なる御意見や、市が進めようとしていることへの反対の御意見があることは承知いたしております。
また、コロナ禍で加速したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、社会全体の構造が大きく変化しています。この地域にある様々な産業において、生産性を向上し、競争力を高めていくためには、企業を支える人材の育成が急務であります。
本市では、チームにっしんがコロナ禍で培ってきた経験を糧に、困難に立ち向かってまいります。市民、民間事業者などの皆様におかれましても、それぞれが強みを生かして協働し、取り残されそうな方を含む全ての方が共に手を携えていけば、新たな社会の到来が希望に満ちたものになり、「ともに暮らす 私たちがつないで創る 人とみどりを大切にするまち 日進」が実現すると確信しています。
長期化するコロナ禍において、さらにウクライナ情勢などの影響による物価高騰も続いており、依然として市民生活や事業活動に影響を及ぼしております。これまでワクチン接種、地域振興券の発行、水道基本料金の減免、キャッシュレス決済ポイント還元事業、子育て世帯や低所得者世帯への支援など、コロナ対策を行いながら、社会経済活動を動かし、市民や事業者の生活を守るため、様々な支援策を実施してまいりました。